国際協力機構の運営費縮減…２３日事業仕分け（読売新聞）

　２３日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

　【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費＝縮減

　【国際協力機構】運営費交付金＝縮減▽有償資金協力＝現状維持（審査機能強化）▽取引契約関係＝縮減▽職員宿舎＝縮減

　【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務（まちづくり関連、賃貸住宅関連）＝廃止▽住宅融資保険業務＝廃止▽証券化支援業務＝不要資産の国庫返納

　【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修（労働大学校）＝縮減して国が実施▽労働政策研究（職業情報等）＝廃止▽成果普及等＝廃止

　【中小企業基盤整備機構】高度化事業＝縮減▽ファンド出資事業＝縮減▽中小企業大学校＝事業実施は自治体や民間の判断

　【福祉医療機構】福祉貸付事業＝効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業＝効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業＝廃止

　【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務（助成金事業を除く）＝縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務（小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業）＝廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務（自発的健康診断受診支援助成金事業）＝廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営＝縮減

　【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営（地域障害者職業センター）＝縮減

　【国立病院機構】診療事業＝縮減

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